【競艇】税金はいくらからかかる？税金対策やバレない方法はある？

こんにちは！マスターズ管理人の鶴川学です。

今回は『競艇でかかる税金』についてお話ししていきます。

競艇ファンとは切っても切り離せない税金問題。

「存在は知っているけど具体的に払い戻しがいくらを超えると税金がかかるの？」

「そもそも税金がかかることを知らなかった・・・」

など、読者によって様々だと思います。

言うまでもありませんが、納税は我々国民の義務。

当然「知らなかった」では許されません。

知らないうちに脱税してしまわないためにも、この記事を最後まで読み込むようにしましょう。

監修者

競艇予想家・競艇ライター鶴川 学(42歳)

脱サラし、競艇予想家・ライターとして活動中。競艇歴は19年。様々な雑誌やWEBサイトで競艇に関するコラムを執筆する。データを駆使した予想が得意で的中率は業界トップクラス。個人の予想は12年連続で＋収支を継続中。

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払戻が1年間で50万円を超えると税金を納める必要あり！

競艇に限らず、競馬・競輪などの公営競技では、1月1日〜12月31日までの1年間で得た払い戻しが50万円を超えると税金が発生します。

なぜなら、払い戻しとして受け取ったお金は全て『一時所得』として扱われ、所得税がかかるからです。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

この所得には、次のようなものがあります。

• (1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
• (2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
• (3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
• (4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
• (5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

国税庁公式サイトから引用

競艇をやる機会が多い方は特に、獲得した払戻を日頃から計算しておきましょう。

競艇でかかる税金の未納は調査されるとバレる

「競艇をやっている人なんて大勢いるから自分だけ申告しなくてもバレないだろう」

そう考えている方もいるかもしれませんが・・・

ネットで舟券を購入している方が未納していた場合、調査が入るとすぐにバレます。

なぜなら、ネットで舟券を購入する場合、銀行口座を通して処理されるので、その記録が全て残ってしまうからです。

一方、競艇場で舟券を購入している方のような、舟券の購入･払い戻しの受け取り時に身分を証明していない(する必要がない)人は、税金が未納だったとしてもバレにくいでしょう。

ただ、世の中には「絶対」というものがありません。競艇場で舟券を購入していたとしても、思わぬところからバレる可能性があるので、税金は素直に払っておくことをオススメします。

「税金はいくらからバレる・・・？」と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、年間の払戻が50万円であろうと100万円であろうと未納がバレる時はバレます。

過去に起こった4億円的中馬券の脱税はなぜバレた？

競艇と同じく公営ギャンブルである競馬。

その競馬にて、馬券購入者が所得税法違反の疑いで大阪地検に告発されるという事件が過去に起こっています。

その馬券購入者は2012年と2014年の2回、『WIN5』(5レースすべての1着馬を当てる馬券)が当たり、4億3000万円の払戻を手にしました。

当然、所得税は発生しますが、納税は行われなかったそうです。

この事件が明るみになったのは、国税当局の調査が原因。

馬券購入者はインターネットを通じて馬券を購入しており、購入時と払戻時の金額のやり取りの履歴が銀行口座に残っていたことで税金の未納が国税当局にバレたようです。

ちなみに、インターネット上で馬券や舟券を購入する場合、以下の情報が登録されています。

バレたが最後。行方をくらますのはほぼ不可能と考えておいていいでしょう。

競艇場で舟券を買えばバレない？

「ネット上で舟券を購入しなければ履歴は残らないしバレないのでは・・・？」

こう考えている人がいるのではないでしょうか。

結論から言うと、現地で舟券を購入すれば高額な払戻を得たことはバレません。

現地の発売機では、名前や住所などの情報を記入せずとも舟券を購入することができます。

つまり、税務署は証拠を掴めないということ。仮に舟券の購入者が高額な払戻をGETしたとしても、税務署にばれようがありません。

ただし、あなたの行動をどこで誰がみているかわからないということはお忘れなく。

急に羽ぶりが良くなったのを不審がられてバレるケースもありますし、本人が黙っていてもどこからともなく噂になるケースもあります。

都合が悪いことは今時案外簡単にバレてしまうもの。素直に納税しておいた方が気持ちも楽でしょう。

未納がばれた時のペナルティは？催促や通知は来る？

納税していないことがバレた場合、以下のような追徴課税や加算税を納付する金額とは別に払わなければなりません。

軽度なミスと判断されれば、税率が10〜20%程度の過少申告加算税・無申告加算税。

逆に、悪質だと判断されれば、35〜40%の税率である重加算税が課せられるされることも。

また、税金を滞納していると、自宅に督促状が届きます。

事前に申告しておけば通知が届くことはありませんが、中には未納が続いてしまったが故に督促状が届いてしまう方もいることでしょう。

万が一、催促をを無視し続けていると、預金口座が差し押さえられるので、督促状が届いた場合は大人しく納税しておくが賢明です。

競艇の税金における注意点

ここからは、競艇の税金における注意点や基礎知識を紹介していきます。

税金関係の話には思わぬ落とし穴が存在するので、必ず目を通しておきましょう。

外れた舟券は経費にならない

外れた舟券は経費にならないので、年間の収支がマイナスだったとしても、一時所得が50万を超えると税金が発生します。

なぜなら、経費として認められるのは当たった買い目にかかった舟券代のみだからです。

競艇ファンからすると納得いかない話ですが、最高裁平成29年12月15日判決では、払戻金は雑所得で不的中分の購入費は必要経費に該当する、との判決が下されました。

今後改正されるといいのですが・・・。今はおとなしくルールに従いましょう。

税金の支払い義務について

故意に税金を納めないという方はいないと思いますが、念の為税金の支払い義務について解説しておきます。

以下は時効として処理される年月と条件をまとめた表です。

税金の時効は3〜7年。税務調査は約3年に1回行われています。

そこで目をつけられた方には何かしらの通知が行っているはずなので、3〜5年間で音沙汰がなければ催促が来ることはほとんどないでしょう。

競艇の税金対策は残念ながらない

外れた分の舟券は経費として認められないので、得た一時取得に対する税金対策は”基本的には”できません。

ただ、一部例外もあります。

過去の裁判では、被告側が競馬をして得た所得を純利益の約1億4千万円として申告していたものの、検察側は外れた馬券を経費として計算しないものとして、約28億8千万円の所得があるとしていました。

しかし、被告側の馬券の買い方が特殊だったこともあり、裁判は被告側が勝利。

本来であれば検察側が主張した金額が課税対象になりますが、この裁判では外れた馬券代も経費として認められました。

外れた馬券や舟券代が経費になるかどうかはケースバイケースといったところ。公営ギャンブルをやる身としては、外れた分も経費にして欲しいですよね。

競艇の払戻金にかかる税金の計算方法

1年のうちに払戻が50万円を超えている、ということに心当たりがある方は、税金の計算方法を頭に入れておきましょう。

まず、税金は獲得した払い戻し金額によって変動し、払い戻し全てではなく一部にかかるので、自分で計算する必要があります。

払い戻し金額のうち、税金がかかる金額は

• 課税額＝（収入額「1年間の合計払戻金額」−経費「舟券代」−特別控除額「50万円」）÷2

この式で計算することができます。

特別控除額があるので、1年で払い戻しが50万円を超えなければ課税は課せられません。

上の計算式で出した金額から、払うべき税金額を求める計算式はこちらです。

この計算で出た金額が払わないといけない税金です。

払い戻しごとにかかる税金をシミュレーション！

1年で払戻が50万円を超えた場合に税金を払わなくてはいけないことや、税金の計算方法を紹介しました。

「その説明だけでは具体的な税金額がイメージしづらい」という方もいると思うので、払戻ごとにかかる税金の早見表を以下にまとめてみました。

※この計算の中で経費としてかかる『舟券代』は、私が今まで100以上の競艇予想サイトを使ってきた経験の中で、費用としてかかる最低金額である『年24万円』としています。

年間の払戻が1,500万円を超えると税金額は一気に跳ね上がります。

ちなみに、総所得額とは競艇で得た所得だけでなく給与所得等の全てを合算した数値。

仮に競艇で獲得した払戻が年間100万円、給与所得が400万円だった場合、税金額は6,600円ではなく117,900円なのでご注意ください。

税金の払い方・確定申告の仕方について

計算した結果、払い戻しが50万円を超えていた方は確定申告を行いましょう。

まず、確定申告を行う際は、以下の3点が必要になります。

上記の書類に必要事項を記載後、お住まいの地域の税務署に提出。

書き方が分からない場合は、職員の方に尋ねるといいでしょう。

また、国税庁のHPでは必要書類の他に、所得の計算書をダウンロードすることができます。

毎年競艇で払い戻しが50万円を超えそう・・・なんて方は記録用としてご利用ください。

競艇の税金についてのまとめ

ここまで、競艇予想に掛かる税金についてお話ししてきました。

納税は国民の義務ではありますが、50万円以上の払い戻しを得ると税金が発生。

また、不的中時の舟券代は経費として認められないなど、競艇ファンにとって頭が痛い内容ばかりだったことでしょう。

しかし、ルールはルール。

確定申告は怠らず、安全に競艇を楽しむことをおすすめします。

そして最後にお話しするのは・・・

競艇で簡単に稼ぐ方法！

マスターズが実施したアンケートでは・・・

競艇でプラス収支になっていると回答した方の7割が競艇予想サイトを使っていました。

『競艇予想サイト』と聞くと、怪しいイメージを持つ人もいると思いますが、そんなのは昔の話。

今や悪徳競艇予想サイトは次々と閉鎖に追い込まれ、競艇で勝っている人のほとんどが競艇予想サイトを使っている時代なのです。

私が検証した結果、当たる予想を提供していると判断した優良競艇予想サイトを紹介しておきます。

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